企業への求人

会計士・税理士の求人情報を日々更新し、紹介しています。

REXでは、監査法人、会計事務所、コンサルティングファーム以外にも、一般企業の求人が急増しています。元々求人をいただいている会計事務所様から、顧問先企業が経理人材の採用を考えているので…とREXに紹介され依頼される求人も少なくありません。このようなケースは人事ではなく現場の責任者の方と接触することが多く、他の求人よりもリアルな情報をいただくことが出来、さらには選考ステップが少なくなるものもございます。

公認会計士求人の一例

2名ほどREX経由で税理士が入社された税理士法人から、IPO準備のため公認会計士を募集しているベンチャー企業をご紹介いただきました。今まで取引していた人材紹介会社は総合型と呼ばれる幅広い職種の方を相手にしている会社だったのですが、なかなか会計士の方の紹介がないということで会計人紹介に強い人材紹介会社はないか？と顧問税理士に相談したところ、取引のあったREXに…ということがご紹介のきっかけでした。
お話を伺ってみるとその企業様はCPEなどの資格維持についての情報をご存じでなく、会計士の方が就業しやすい職場環境について求人票で訴求をされていませんでした。細かいようですが、公認会計士がどのような資格で、どのような仕事をしているのか明確にイメージ出来ている一般企業は比較的少ないです。REXでは会計士採用を初めて行う一般企業に対して、会計士について啓蒙をしているため、よりスムーズなご紹介が可能になっております。
結果としてこちらの企業様にはご依頼いただいてから1ヶ月で公認会計士の方のご入社が決定されました。

税理士求人の一例

REX独自のルートにより上場企業の取締役から直接求人をいただきました例をご紹介いたします。キャッシュアウトに直結する税務部門を強化したいというニーズをお持ちであったため、この企業様からは税理士の求人をいただきました。
この企業様は通常の選考ステップは3回(人事⇒現場マネージャー⇒取締役)という形でした。
しかし、この求人については人事部からではなく、管理部門を統括する取締役から直接いただいたため、人事を介さず取締役とマネージャーに同時に面接いただくことで1回の選考ステップで終了するという流れになりました。
一般企業は選考ステップが長い(2～3回が多い)というのが傾向としてあるのですが、選考ステップが短くなることでチャレンジをしやすくなり、さらに最初に取締役と話すことが出来るため、将来的なキャリアイメージをより具体的に持つことが出来るというメリットが生まれました。
結果としてこちらの企業様には過去4名の税理士の方がご入社されております。

一般企業への転職を考えている会計人の方からの質問にコンサルタントがお答えします！

２８歳の会計士です。監査法人で経験を積んできましたが、一般企業の経理職への転職を希望して、転職活動をしています。しかし、書類選考や面接でなかなか良い結果がでないのですが、履歴書・職務経歴書の書き方が悪いのでしょうか？

一般企業への転職は、キャリアチェンジであり、何ができるのか、何をやりたいのか、なぜその会社を志望するのかという意欲を伝える必要があります。一般企業で希望する職務について、監査法人時代に経験した具体的なエピソードなども絡めてアピールするとよいでしょう。経理経験がなくても同業種の監査経験や会計知識は大きな強みとなります。
また、企業の採用担当者の方は、「主査」「インチャージ」「シニア」などと監査法人内での用語やポジションで表現をされても、どのようなポジションなのか、どんな仕事をするのか、理解できない場合が多いです。せっかくのアピールポイントも表記の仕方には気をつけなければなりません。
ＲＥＸでは、会計士・税理士の方の一般企業への転職サポートも豊富に実績がございますので、レジュメの添削や面接対策なども他の人材紹介会社と違ったサポートが可能です。

35歳の会計士です。最近一般企業の経理への転職を考えています。その場合、現在の自分のキャリアは活かせるのでしょうか？

最近は企業の経理へ転職されていく会計士の方は増えてきております。会計士のご経歴が活かせるかどうかは企業のステージによって分かれます。ベンチャー企業では内部統制構築やIPOの場面で、上場企業では開示業務の場面でご経歴を活かせるのではないでしょうか。決して今までのご経験が活かせないということはありません。ご自身の強みがわからないという場合には、求人企業が魅力に感じる点はどこかを明確にするお手伝いをさせていただきますので、お気軽にご相談くださいませ。

一般企業の税務担当に転職したいのですが、求人はありますか？また企業で働く税理士資格者は一般的にどのような業務をしているのでしょうか？

現在税理士事務所や税理士法人にお勤めで弊社に相談にいらっしゃる税理士の方が一般企業への転職を希望される場合、必ずと言って良いほどご質問される内容です。一般企業の管理部門において、税務に関わる業務をしている方は確かにいらっしゃいますが、税務業務だけを行なっている社員のいる会社は非常に少ないのが現実です。上場している大手企業では経理財務部門に30人から100人ほどのスタッフが働いていると言われていますが、多くは経理業務を行っています。一般的に経理財務部門の中でも業務は細分化されており、主計チーム、連結チームなどに分かれ、またその企業独自の管理会計に携わっているスタッフも多くいます。グローバル展開する企業であれば海外子会社との取引、移転価格税制問題がつきものですし、子会社との連結納税を選択している企業であれば税務スペシャリストは置いておきたいところです。経営の継続・発展にはM&Aや組織再編税制など税務スペシャリストの必要性も出てきますが、一時的なプロジェクトであれば、社内メンバーと外部の専門性の高い税理士法人などの手を借りることが一般的なパターンです。つまり税務に関する仕事は全体の中では一部分であるため、一般企業に転職される場合は、会計中心のキャリアになることを望まれれば問題ないでしょう。税務や一時的のみならずその企業に貢献して行く覚悟を決められればミスマッチも少ないと思われます。求人の件数という点で言えば、税務のみに関わる求人案件は非常に少ないですが、経理・財務に関わる実務中心で税務も一部あるという一般的な経理スタッフ求人はいつでもあります。ただし、あくまで税理士として税務中心の業務に拘るのであれば、やはり税理士法人で税務スペシャリストを追及するほうが資格を活かした専門性は高められる可能性があります。